ふるさと納税

マイナビふるさと納税は、5つのステップで簡単に始められるので、初めての方でも安心してご利用いただけます。
「ふるさと納税の流れ」を、ステップごとに具体的にわかりやすく解説いたします。

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マネーブロガー / 現役FP

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ふるさと納税の流れ

ふるさと納税を利用して、税金の還付（控除）を受けるまでは、5つのステップを踏むだけです。初心者の方でもカンタンにご利用いただけます。

Step1：自分の控除上限額を調べる

まず初めに、ご自身（ふるさと納税を行う方）の控除上限額を調べましょう。

控除上限額とは、寄付控除を受けられる限度額のことを指し、ふるさと納税においては自己負担が2,000円で済む寄付金額のことを指すのが一般的です。

また、控除上限額は、給与年収・家族構成・扶養者の有無によって異なります。
控除上限額を正しく把握することで、効率よく寄付をすることが可能です。

控除上限額については、「控除上限額について」でも紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

Step2：寄附したい自治体（返礼品）を決めて申し込む

「マイナビふるさと納税」から希望の返礼品や応援したい自治体を選んでいただきます。
その後、寄附したい自治体を決めましたら、返礼品の内容をご確認いただき、「寄附申し込みボタン」を押して手続きを行います。

Step3：返礼品と寄附金額受領証明書を受け取る

申し込みから数週間後、自治体から「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。
寄附金受領証明書とは、寄附をした自治体から発行される領収書です。
Step4で説明する寄附金控除の手続き（確定申告）に必要となります。
大切に保管しておきましょう。

寄附金受領証明書は、自治体によって届くタイミングが異なります。

返礼品と一緒に同封されてされている場合や、返礼品とは別で郵送されることもあります。

Step4：寄附金控除の手続き

ふるさと納税後に税金控除の手続きをすることによって、所得税・住民税から寄附金額が控除されます。
※ただし、自己負担額2,000円を除きます。

控除を受けるための手続きには、確定申告の必要がない便利な「ワンストップ特例制度」、または「確定申告」があります。

ワンストップ特例制度と確定申告は対象者によってどちらで手続きを行うかが分かれます。
それぞれの特徴や対象者（条件）をわかりやすく表にしていますので確認していきましょう！

いくつか条件はあるものの、基本的に寄付先の自治体の数5箇所以下の場合は「ワンストップ特例制度」、それ以上の場合は「確定申告」となります。
また、ワンストップ特例制度は、オンラインや郵送で簡単に申請できるのが特長です。
自分が利用できる制度はどちらかなのかを確認して、制度を有効活用しましょう。

ワンストップ特例制度はオンラインや郵送で申請が可能であることに対して、確定申告は必要書類を税務署へ提出する必要があります。
人によって申請方法が変わってきますので、自分がどの制度を利用できるかを確認して申請しましょう。

Step5：税金の還付・控除がされる

寄附金控除の手続きを期限までに行っていただくと、住民税の控除・所得税の還付を受けることができます。
また、ワンストップ特例制度と確定申告は、それぞれ税金が控除（還付）される時期が少し異なります。

ふるさと納税申込み～税金還付・控除 スケジュール

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」でそれぞれの流れが異なります。
ワンストップ特例制度の場合、翌年1月10日に必着になるよう自治体へ申請書類を送付する必要があります。
そして、翌年6月から住民税の控除を受けられます。

一方、確定申告は、翌年3月15日に税務署へ申請を行います。
そして、翌年5月頃に所得税の還付、翌年6月～翌々年5月に住民税の控除を受けられます。

どちらの制度を利用できるか調べたうえで、自分の税金が控除されるタイミングがいつなのか把握しておきましょう。

税金の還付・控除を受ける方法は2つ

ワンストップ特例制度と確定申告の違いや流れについて、より詳しく解説します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度を利用すると、寄附した自治体に申請書と必要書類を送るだけで税金控除の手続きが完了することができます。
通常、ふるさと納税による税金の控除を受けるためには確定申告が必要です。
しかし、この制度を利用すると税務署での確定申告を実施する必要がなくなります。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するためにはいくつか条件があります。
・もともと確定申告をする必要のない方
・1年間の寄附先自治体数が5つ以内であること

ワンストップ特例制度の具体的な流れや手続きを解説していきます。

Step1：ワンストップ特例制度の利用を自治体に申し出る

ワンストップ特例制度を利用するには、まずは自治体に申し出ます。
そして、ワンストップ特例申請書を取得し、必要事項に記入をします。

ワンストップ特例申請書を入手する方法は、寄附を申込む際に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」の項目にある「希望する」をチェックするだけです。
また、「ワンストップ特例申請書のダウンロード」から用紙をダウンロードして使用することも可能です。
ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体数ごとに提出が必要ですのでご注意ください。

Step2：特例申請書と必要書類を準備

ワンストップ特例制度には、Step1で説明した「ワンストップ特例申請書」に加えて「本人確認書類」をご用意いただく必要があります。
本人確認書類は、マイナンバーカードのコピーが必要となります。
もし、マイナンバーカードをお持ちでない方は、上記の書類をご準備していただくと利用可能となります。

Step3：自治体に提出する

特例申請書と本人確認書類の準備ができましたら、寄附先の自治体宛てに期限までに郵送していただきます。オンラインの申請に対応している自治体であれば、アプリを利用してWeb上で手続きを完結させることも可能です。

ワンストップ特例制度をオンラインで申請する場合の詳しい条件はこちらの記事を参考にしてください。

ワンストップ特例制度とは

万が一、提出書類に不備があった場合、税金控除を受けられませんのでご注意ください。

ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年1月10日（書類必着）です。

確定申告をする

個人事業主の方や医療費控除を受けられる方などは、ワンストップ特例制度を利用できません。そのため、控除を受けるには確定申告を行う必要があります。

一方で、ふるさと納税で確定申告をする場合は寄附先の自治体数に制限がなくなり、控除の手続きを1回で済ますことが可能となります。
さらに、e-taxを利用することでオンラインでの申請も可能です。
ここからは確定申告の具体的な流れと手続きを解説いたします。

Step1：必要書類の準備

ふるさと納税の確定申告で必要な書類は4つあります。

①会社勤めの方は、会社から支給される源泉徴収票をご準備いただきます。
②寄附した自治体から「寄附金控除証明書」が送られてきますので保管しておいてください。
③還付金を受け取る口座をご用意ください（普段使用されている口座で問題ありません）。
④お手元の本人確認書類をご準備いただきます。マイナンバーカードがおすすめです。

Step2：確定申告書類の作成

確定申告書は、下記2パターンの作成方法があります。

1.手書きで作成する

確定申告書は、国税庁のホームページよりダウンロード・印刷することが可能です。
また、近くの税務署でも配布されています。

2.確定申告書等作成コーナーで作成する

確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に従って金額等を入力いたします。
入力した金額を元に、税額等が自動計算され確定申告書を作成できるため便利です。
確定申告書等作成コーナーはこちら

Step3：書類を提出する

提出方法は2パターンあります。

1.税務署に直接提出（持参・郵送）

必要書類と申告書を税務署へ提出していただきます。
近くの税務署へ持参していただくほかに、郵送していただくことも可能です。

2.e-taxを利用してオンラインで提出

お持ちのスマートフォンやパソコンから国税庁の納税システムe-taxを利用してオンラインで提出することもできます。
「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書を送信します。
また、e-taxで提出する場合は、マイナンバーカードが必要となります。
事前にご準備ください。

確定申告の期限は、ふるさと納税を行った翌年3月15日頃までです。

ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」で税金の還付と控除のスケジュールが異なります。
ワンストップ特例制度は、翌年1月10日必着で、自治体へ申請書類を送付します。
一方、確定申告は、翌年3月15日に手続きを行い、翌年5月頃に所得税の還付、翌年6月〜翌々年5月に住民税の控除を受けられます。
人によってどちらの制度を利用できるかが異なりますので、自分が利用できる制度を調べて、正しく手続きしましょう。