2024年1月からNISAが新しく生まれ変わります。これを機に投資を始めてみようとお考えの方もいるでしょう。
【グラフ】「銀行・証券会社・ネット証券」投資信託の保有顧客数はどこが多い?
NISAを始めるにあたり、まずはNISA口座を開設する金融機関を選ばなければいけません。
「毎月の給与が振り込まれる銀行が便利だな」、「自宅から近い銀行なら相談に行きやすいな」といった理由でNISA口座を開設する方もいるでしょう。
しかし、「銀行で投資信託を買うな!」といった声があり、どうすべきか迷っている方もいるかもしれません。
銀行で投資信託を購入している人がたくさんいるなか、なぜこのような意見がでているのか。
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「銀行で投資信託を買うな!」と言われる理由
「銀行で投資信託を買うな!」と言われる理由として考えられるのは、主に以下の2点でしょう。
・商品のラインナップが少ない
・手数料が高い
実際はどうなのか検証してみます。
●商品のラインナップが少ない
銀行と証券会社の投資信託の取扱銘柄数を比較してみましょう。
銀行:投資信託の取扱銘柄数
・A銀行:617本
・B銀行:195本
・C銀行:253本
証券会社:投資信託の取扱銘柄数
・A証券:1468本
・B証券:1207本
・C証券:600本
ネット銀行:投資信託の取扱銘柄数
・ネット銀行A:254本
・ネット銀行B:323本
・ネット銀行C:783本
ネット証券:投資信託の取扱銘柄数
・ネット証券A:2602本
・ネット証券B:2602本
・ネット証券C:1667本
上記のとおり、銀行と証券会社では投資信託の取扱銘柄数が大きく異なります。
また、窓口を設けないネット証券は投資信託の商品ラインナップが圧倒的に多いことも見てとれます。
●手数料が高い
銀行で取り扱う投資信託は手数料が高いのでしょうか。
投資信託には主に「買うとき・運用期間中・売るとき」に手数料が発生します。
このうち運用期間中にかかる信託報酬は、運用会社が設定するものであり、銀行や証券会社による違いはありません。
また、売るときにかかる信託財産留保額は販売会社や運用会社に支払うものではなく、信託財産として留保されるものですので、こちらも販売会社ごとに違いはありません。
金融機関により差が生じる投資信託の手数料は、買うときにかかる購入手数料です。
しかし、2021年に金融庁が発表した「投資信託等の販売会社に関する定量データ分析結果」によると、金融機関ごとの投資信託の平均販売手数料は、主要銀行より大手証券会社が高いことが明らかになっています。
2016年度時点の平均販売手数料は主要銀行が2.19%であるのに対し、大手証券会社は2.32%です。
2020年度においては主要銀行が1.53%であるのに対し、大手証券会社は2.59%。
そしてネット証券においては、0.1%〜0.4%と圧倒的に安い結果になりました。
大手証券会社、銀行は手数料が高いというのは事実です。
銀行で投資信託を購入する人はどれくらいいる?
では、実際に銀行で投資信託を購入する人はどれくらいいるのでしょうか。
金融庁が公表している先ほどと同じ資料によると、現状、投資信託保有顧客数はネット系証券会社が急上昇しており大手証券会社を追い抜く勢いです。
2016年度時点の投資信託保有顧客数はネット証券が84万人であるのに対し、大手証券会社は338万人、主要行は221万人でした。
ところがネット証券は右肩上がりで推移。 一方で主要行は横ばい、大手証券会社は年々減少しています。
その結果、2020年度時点では大手証券会社が330万人、主要行が223万人、ネット証券は278万人となっています。
銀行で投資信託を買うな! と聞くものの、銀行で投資信託を保有する顧客数に大きな変化はありません。
なお、ネット証券の投資信託保有顧客数が著しく伸びている主な要因は、NISAの普及により、資産運用を始める若年層が増えていることが関係していると考えられます。
ネットバンキングで手続きをすれば手数料を抑えられる
窓口で担当者に相談をして、購入手続きはネットバンキングで行う方法もあります。
投資信託の購入手数料は、銀行窓口で購入するより、ネットバンキングを利用した方が安くなるケースがほとんどです。
キャンペーン期間中には、キャッシュバックやギフトカードプレゼントなどで手数料の一部が還元される場合も。
銀行で投資信託を買う場合には、少しでも手数料を抑えられないか調べてみると良いでしょう。
結論「銀行で投資信託を買うな!」は人による
リスクや注意点を十分に理解し、銘柄選びや運用実績の確認などを自分でできる場合は、手数料や利便性を重視してネット証券を。
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