生命保険は必要？

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生命保険がいらないといわれる理由とは？

生命保険とは、多くの加入者が保険料を負担し合い、それを財源として死亡や病気、ケガ等の際に、保険金や給付金を受取れる仕組みです。生命保険は将来のリスクに対して有用な手段ですが、「生命保険はいらない」という意見が聞かれることもあります。その背景としては、以下のような理由が挙げられます。

公的な社会保険制度があるため

日本には、国民の生活を支える公的な社会保険制度があります。そのひとつである医療保険制度は、国民皆保険制度を採用しています。そのため、すべての国民が原則として何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。公的医療保険を適用すると、病気やケガで医療機関を受診した際に、窓口で負担する医療費が年齢や所得に応じて1～3割に軽減されます。また、1か月の医療費が一定の上限額（自己負担限度額）を超えた場合は、高額療養費制度が利用でき、超えた分は払戻しを受けることが可能です。

また、社会保険制度のひとつである年金保険制度への加入も原則として義務となっており、家計を支えていた人が死亡した際には「遺族年金」が受けられます。遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者が死亡した際、被保険者によって生計を維持されていた遺族が受けることのできる年金です。このような社会保険制度があるため、「生命保険で備える必要はない」と考える人もいます。

ただし、公的医療保険では、病気やケガになった時の費用のすべてには対応できず、老後に収入が減っても一定割合の自己負担は必要です。また、遺族年金だけでは、のこされた家族の生活費を十分にまかなえない可能性があります。公的な制度による保障が受けられるとはいえ、万全とはいえない点に注意が必要です。

貯蓄でまかなえる場合があるため

十分な貯蓄がある場合、万が一のことがあっても貯蓄で費用がまかなえれば、生命保険の必要性は低いという意見もあります。生命保険は、将来何らかのリスクが発生した時の経済的な負担を軽減するためのものです。万が一のことがあった場合の遺族の生活費、病気やケガをした時の治療費も、貯蓄でカバーできるのであれば生命保険に入らなくても問題ないでしょう。

しかし、例えば一家の大黒柱が亡くなるような事態が起こると、その後の家計の収入が途絶えてしまうため、のこされた家族が生活を続けるには、想像以上に多くの貯蓄が必要になる可能性があります。まだ小さな子どもがいる場合、多くの生活費や教育費がかかるでしょう。生命保険に入らず、貯蓄だけで備えるのであれば、必要な金額をしっかりと把握しておくことが大切です。

保険金が支払われるような万が一の事態が少ないため

保険金が支払われるような万が一の事態が少ないことから、生命保険は必要ないという意見も聞かれます。生命保険で保険金が支払われるのは、主に死亡時、また病気やケガの時です。そのため、特に若い人や健康な人は、「生命保険に入る必要はない」と考えることもあるかもしれません。

実際に、厚生労働省の「令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況」によれば、人口10万人あたりの入院者数は960人で、割合にすると1％未満です。また、厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によると、男女の年齢別の人口10万人あたりの死亡者数と死亡率は、男性35歳であれば67人で0.068％、女性35歳では41人で0.041％と、非常に低くなっています。

ただし、年齢が上がるほど、病気や死亡のリスクが高くなっていきます。生命保険の保険料も、加入時の年齢が上がるほど高くなるので、いざという時のために早めに備えておくのも一案です。

※出典：厚生労働省「令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/dl/kanjya.pdf
※出典：厚生労働省「令和４年簡易生命表の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-15.pdf

生命保険の必要性が高い人

生命保険はいらないという意見がある一方で、日本では、約8割の人が何らかの生命保険に加入しているという統計もあります。特に次のような人は、生命保険の必要性が高いといえます。

自身の収入で家計を支えている人

自身の収入で家計を支えている人は、自分にもしものことがあると、家族の生活に大きな支障が出てしまいます。また、病気やケガで働けなくなり、収入が減少する可能性もあります。そのため、家計を支えている人は生命保険の必要性は高いといえるでしょう。

特に子どもがいる家庭では、生活費に加えて将来必要になる教育資金の準備も欠かせません。子どもがまだ小さい場合や複数いる場合は、万が一に備える生命保険の必要性は高まります。

貯蓄が少なく将来に金銭的な不安を抱えている人

貯蓄が少なく、老後資金の確保や医療費の自己負担額に対して不安を抱いている人にとっても、生命保険の必要性は高いといえるでしょう。例えば、病気やケガで入院・手術をすると、多額の医療費がかかることもあります。また、治療のために仕事を休まなければならず、収入が減少してしまうことも考えられます。公的医療保険ですべての費用をまかなうことはできないため、自己負担分や保険適用外の医療費については、貯蓄で対応しなければなりません。

生命保険にはさまざまな種類があり、治療費に不安があれば医療保険、収入の減少に備えたい場合は就業不能保険等、ニーズに合わせて経済的負担をカバーすることができます。また、生命保険のなかには貯蓄性が高い商品もあるため、リスクに備えながら老後資金等を準備することも可能です。

自営業やフリーランスの人

自営業やフリーランスの人は、会社員に比べて公的保障が手薄になります。例えば、自営業やフリーランスの人が加入する国民年金は、会社員が加入する厚生年金に比べて将来受取れる公的年金の額が少ないため、老後に向けた資産形成を考えておく必要があるでしょう。また、自分に万が一のことがあった際に家族が受取る遺族年金も、厚生年金に比べて少なく、のこされた家族が生活していくのに十分な額とはいえません。

さらに、健康保険に加入している会社員であれば支給される傷病手当金や出産手当金も、自営業やフリーランスの人には制度がないため、病気やケガ、出産等で仕事を休むと収入が途絶えてしまいます。公的保障だけではカバーしきれないリスクに、生命保険で備えることが可能です。

生命保険の必要性が低い人

生命保険の必要性が高い人がいる一方で、必要性が低い人もいます。以下のような人は、生命保険に加入する必要性はそれほど高くないといえます。

万が一の場合でも遺産の用意をする必要がない人

生命保険の大きな目的のひとつは、万が一のことがあった時、のこされた家族の生活を守ることです。扶養する家族がいない場合や、他の家族が家計を支えている場合等は、一家を支える人に比べて生命保険の必要性は低いといえるでしょう。ただし、現在は独身でも結婚をする予定がある人等は、年齢が若く健康リスクが低いうちに、生命保険への加入を検討することをおすすめします。

十分な貯蓄があり将来の金銭的な不安がない人

すでに十分な貯蓄があり、万が一の際の費用や老後資金をカバーできる場合は、生命保険に入る必要性は低いと考えられます。生命保険は死亡、病気やケガ等の際の金銭的な負担を軽減する目的があるため、何か起こった際の金銭的なリスクが低ければ、生命保険に入らなくても問題はないでしょう。

自分のライフステージに合った保険を検討しよう

「生命保険は必要ない」といわれることもありますが、実際には、日本人の約8割が何らかの生命保険に加入しています。また、その人のライフステージによってリスクも変化するため、生命保険は一概に不要といえるものではありません。年齢や環境の変化に応じて、備えるべきリスクを考え、自分に必要な保険を検討することが大切です。