NISA

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NISAの5つのメリット

NISAは、長期・積立投資を支援するための非課税制度で、老後資金の問題を解消する手段の1つとして、注目されています。しかし、つみたてNISAには「具体的にどのようなメリットがあるのか分からない」という方もいらっしゃることでしょう。

ここでは、下記5つのNISAのメリットについて解説します。

• 初心者が始めやすい
• リスクの軽減が期待できる
• 運用益が非課税
• 少額から投資できる
• いつでも引き出せる

初心者が始めやすい

NISAは以下の2点から、初心者にとって始めやすいといえます。

• 投資先対象商品が限定されている
• 自動で定期的に買い付ける

NISAは、金融庁が長期の積立・分散投資としてふさわしいと認めた銘柄のみが購入できます。投資先の対象商品が絞られているため、初心者であっても投資先に迷うことなく購入できる点がメリットです。

加えて、NISAは「積立型」といって、自動で定期的に買い付けする仕組みです。そのため、購入のタイミングについて迷うことがありません。

リスクの軽減が期待できる

投資で利益を出すには「安く買って高く売る」といわれていますが、実際には相場が動いている中で、高値と安値のタイミングを正確に知ることは困難です。

そこで、リスクを抑える方法として「ドル・コスト平均法」が有効になります。

「ドル・コスト平均法」とは、長期にわたり一定額の投資信託を買い続ける手法です。

価格が高い時には少ない量を、価格が安い時には多くの量を購入できるため、結果的に購入単価を平均化できます。つみたてNISAは自然とこのスタイルになるため、一括投資に比べリスクの軽減が期待できます。

→「ドルコスト平均法」について詳しく見る

運用益が非課税

NISAでは毎年40万円を上限として、一定の条件に当てはまる投資信託を購入できます。

課税口座（特定口座・一般口座）で購入した投資信託の運用益と分配金には約20%の税金がかかるのに対しNISAにて購入した投資信託で得た運用益と分配金には、20年間課税されません。

そのため、NISAは2042年まで投資信託の購入などができる制度となっています。

なお、2024年からNISA制度が変わり、「新NISA」制度が導入されます。現行では「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかの制度を選択して運用していましたが、新NISA制度では2つの制度が併用できるようになります。

年間投資上限額や非課税保有期間も大きく変わり、次の通りです。

• 年間投資上限額：新NISA合計360万円（つみたて投資枠は120万円）
• 非課税保有期間：無期限

新NISA合計の生涯非課税限度額は買付ベースで1,800万円となります。

参照：金融庁「新しいNISA 」

少額から投資できる

投資は資金に余裕がないと始められないと考えている方も少なくないかもしれません。しかし、つみたてNISAは少ない資金で始めることが可能です。投資信託なら最低購入金額が、原則100円※です。

少額から投資できるのはつみたてNISAを始める大きなメリットであるといえます。

※最低購入金額は金融機関により取扱いが異なります。実際の最低購入金額は各金融機関にご確認ください。

いつでも引き出せる

NISAでは積立てた資産をいつでも必要な分だけ引き出すことが可能です。

一方、NISAと比較されることの多いiDeCoは、60歳より前にはお金を引き出すことは原則できません。なぜなら、iDeCoは老齢年金にプラスして給付を受け取るための私的年金制度の1つだからです。

資産運用の際、いつでも現金化できることにこだわるのであれば、つみたてNISAは良い制度であるといえます。

→「iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット」について詳しく見る

つみたてNISAの5つのデメリット

NISAには「どのようなデメリットがあるのか分からない」「リスクが怖くてなかなか手が出せないでいる」と考えている方もいらっしゃるのでしょう。

ここではNISAの下記5つのデメリットについて解説します。

• 元本割れのリスクがある
• 損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除などのリカバリーができない
• 選べる投資対象商品が限定されている
• 1人1口座までしか開設できない
• 非課税投資枠には上限がある

メリットだけでなく、デメリットもしっかりと理解しておくとよいでしょう。

元本割れのリスクがある

NISAの対象商品は金融庁が指定している要件を満たしており、長期・分散投資に適した商品ばかりではありますが、元本保証はありません。

そのため、元本を下回ることも考えられます。家計を圧迫しない、リスクが許容できる範囲内で投資を行うとよいでしょう。

損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除などのリカバリーができない

NISAでもし損失が出た場合でも、通常の投資では認められている損益通算や繰越控除はできません。

損益通算とは、所得税の所得金額の計算上生じた損失のうちで一定のものについて、一定の順序に従い、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額等を計算する際に、他の種類の所得の金額から控除することです。

繰越控除とは、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額について、確定申告で、翌年以後3年間、上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から控除することです。

選べる投資対象商品が限定されている

先述したように、NISAで選べる投資対象商品は、金融庁の条件をクリアした株式投資信託・ETF（上場投資信託）のみです。たくさんの中から自由に選びたい方にとってはデメリットに感じられるかもしれません。

1人1口座までしか開設できない

一般的に銀行口座や証券会社の口座は、1人で複数持つことができます。

しかし、NISAは1人1口座しか開設できません。複数の証券会社で同時に開設できないため注意しましょう。

非課税投資枠には上限がある

NISAの非課税投資枠は1年に360万円、合計1,800万円までが非課税投資枠となります。

→資産形成について詳しく知りたい方はこちら

つみたてNISAが適している方

NISAは18歳以上であるなら誰でも利用可能で、貯蓄目的も特に限定されていないため、比較的多くの方に向いている制度といえます。

2022年まで、NISAが開設できるのは20歳以上の方でしたが、民法の改正で成年年齢が引き下げられたことに合わせ、2023年よりNISAの対象年齢は18歳以上に変更されています。

対象も広くなったNISAですが、どのような方が向いているか、確認しましょう。

第2の人生に向けた資産を準備したい方

退職をした後に迎える第2の人生（セカンドライフ）に向けた資産作りをしたいという方にも、NISAは向いているでしょう。

例えば、40歳からNISAを始め、積立・分散投資を行うことで、定年退職となる60歳を迎えたときには、積み立てた資産が大きなものになっているかもしれません。

時間をかけて教育費を形成したい方

子どもが大学へ入学するまでに時間をかけて教育費を形成したいという方にも、NISAは向いています。

NISAならリスクを抑えつつ、利回りも期待できるため、教育費が必要になるまで一定の期間がある場合には、検討してみるとよいでしょう。

つみたてNISAのメリット、デメリットを知って検討しよう

NISAは、初心者が始めやすく運用益が非課税となる投資制度です。ただし、投資なので元本割れのリスクはゼロではありません。

リスクの軽減が期待できる「ドル・コスト平均法」で、金融庁の条件をクリアした商品にのみ投資できる点はメリットです。時間をかけてコツコツ投資したい方に向いている投資方法といえるでしょう。

2023年1月1日時点で18歳以上であればどなたでも始めることが可能です。

つみたてNISAのメリットとデメリットをしっかり把握した上で、検討してみましょう。